2017年12月、国土交通省は「新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する」と発表しました。

2018年4月1日に改正宅地建物取引業法が施行され、中古住宅の取引の際はインスペクションの説明が義務づけられます。

高齢者や若年子育て世代、障がい者世帯など住宅の確保に配慮が必要な人が住居を確保するために、低廉な家賃で住める「セーフティネット住宅」。

「民泊」サービスを規定した住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月に施行されます。

長期優良住宅に対する特例措置が２年間延長されます。

サービス付き高齢者向け住宅とは、2011年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により創設された高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいのことです。

欧米と比べて非常に少ない日本の中古物件の流通を活発にするための取り組みが始まっています。