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新築住宅の固定資産税減額の延長

2017年12月、国土交通省は「新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する」と発表しました。この措置は新築住宅の建物分の固定資産税を一戸建ては3年間、マンションは5年間、2分の1に減額するというものです。延長により2020年3月31日まで減額されます。

■固定資産税とは?
固定資産税とは毎年1月1日に土地や家屋などの固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。固定資産税評価額に標準税率(1.4%)をかけたものが固定資産税となります。標準税率は各市町村によって異なる場合があります。

■固定資産税評価額とは?
固定資産税の計算の基準となるのが固定資産税評価額です。これは実際に売買や建築にかかった費用ではなく、固定資産課税台帳、補充課税台帳などに登載された価額です。総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、知事または市町村長が決定します。

■今回の減額措置でどのくらい負担額が減るのか?

国土交通省の試算によると、2000万円の一戸建てを新築した場合の固定資産税が、減額措置によって3年間で約26万円軽減されるということです。

国土交通省【新築住宅に係る税額の減額措置】

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