高騰する教育私費負担

OECDの『図表で見る教育2017』によると、各国における教育機関への支出は、初等教育から高等教育まで全体を通して平均で85％が公的資金によるということです。しかし、内訳をみると、イギリスや日本などは高等教育の私費比率が圧倒的に高くなっています。近年日本でも、貸与型奨学金制度の返還問題が表面化していますが、高騰する高等教育の私費負担は先進国の共通課題です。この問題を解決するためにオーストラリアで始まった、所得によって返済額を抑えられる所得連動型ローン（ICL）が注目されています。イギリスや韓国などでも採用されています。