合法民泊がスタート

一般住宅に宿泊客を有料で泊める「民泊」サービスを規定した住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月に施行されます。この民泊新法により一定の基準を満たす住宅について、届出手続きを行うだけで民泊営業を開始することを認めるもので、個人でも簡単な手続きによって合法的に民泊が行えるようになります。

■民泊の問題点
事業主になるなら、宿泊者名簿を備えることに加え、定期的な清掃や、設備の使い方や住み方のルールの説明、近隣住民からの問い合わせやクレームに対応など、きちんと管理をすることが求められます。外国語での案内・対応もしなければなりません。
開始が容易になったからと言って安易な考えではなく、意識をしっかり持つことが民泊の円滑な運用と問題解決につながります。