【photo】横浜税関 by pyoeswie
税金は私たちの国において、国民の義務とされています。
私たちは消費税や所得税や住民税等の税金を国や地方へ納めています。そのお金で本来、警察や消防、道路や水道の整備や、年金や医療など社会福祉をサービスしています。私たちは平等にその公的サービスを受けることが出来ます。
また、裁判や公共事業、国防や軍事にも税金が使われています。ここに税金を掛けることにより、私たちは安心で安全な暮らしを営むことができます。
もし税金がなければ、何をするのにも有料になってしまい、私たちは日々の生活を送ることすらままなりません。将来働けない身体になった時、万が一の病気や怪我を起こしたとき、生活費や治療費が払えないために死んでしまうかもしれないのです。 税金は国民の大切な義務です。
【photo】Diet Building by Hyougushi
税金をうまくやりくりができず、「税金の無駄遣い」や、「税収不能」が叫ばれています。
無駄遣いの一例
議員・公務員の数…役員が多いために人件費や経費が嵩む割に相応の結果が出せていない。
施設の建設…利用価値・需要の低い建築物の建設にも税金が使われている。
高速道路…過疎地域における高速道路の整備は利用用途に不適合なことがある。
生活保護費…生活保護受給者が増え、費用が急増し、不正受給案件も多数ある。
その他…議員施設に潤沢な設備、国家公務員宿舎建設、天下り、不必要品の購入経費など。
以上のような事例がメディアなどで正誤問わず公表されると、国民の国会議員を選ぶ投票への足は遠のき、それによってまた未熟な国会が形成され、また税金の無駄遣いが起きる。これもまた日本における一つの悪循環となっています。
【photo】残高 by june29
税収不能の追い討ち
遠のくのは民意による投票だけでなく、税収にも影響します。昔よりも真剣に政治へ関心を向けなくなった国民も含め、税金を払っても無駄遣いされるという諦観が浮かぶと、自然税収不能の道をたどります。歳入が少なくなった財政は政策や予算案の自由度が下がり、結果公的サービスや国民が疲弊する末路となります。
事業仕分け
2009年11月13日、事業仕分け(行政刷新会議)が行われました。これは公開の場で外部の視点を入れて予算事業の現場実態を把握し、必要性や、責任性、無駄が無いかなどを判定する会議です。
仕分けられた事業の一例
科学関連…スーパーコンピュータ、バイオリソース事業、宇宙開発授業、産学連携事業等。
外交関連…大使館・領事館などの統廃合の検討、職員手当てや人件費などの削減等。
スポーツ関連…マイナー競技選手強化費削減等。
その成果は強弱が付くほど芳しいものではありませんでしたが、これも日本の将来を考えた会議であり、当事者は公共事業やサービスに税金が使われていること、この会議にも税金が使われていることを考えらせられる機会となりました。
税金の効率の良い使い道
・人口密度にあわせた公共サービス
地方に人口や予算を分布し、全国で平等な公共サービスが展開できれば正当な使い道といえます。仕様と倹約のバランスを取り、正しく運用することこそが理想的です。
【photo】振替納税 by yto
納税の義務とは裏腹に、税金滞納者、未納者が増えています。
理由としては
・現状の日本の財政への諦観
・税に関する未熟な知識
・警告が無いための過怠
・資産の不足
等があります。未払い者が今後増えていくと、さらに日本の財政は逼迫し、前述の通り負の連鎖、悪循環になってしまいます。税収で取れないぶん、公共事業やサービスの料金は割高になり、消費税も増税します。
国民の血である税金を、国も地方も国民も再認識する必要があります。関心の薄さが、抗議や提言をする行動力の無さもまた、今日の疲れきった日本を形成しているとも言えます。
【photo】Working late by Ruud Hein
どうすれば税金が国中で正当によく回る機能となるでしょうか。
これからの日本の将来をも見据え考えなければなりません。
少子化・高齢化
子供が少なくなり、老人が増え、日本の人口は縮小を続けています。
この社会が進めば、社会保障負担費が増え続けると同時に、労働者が少なくなるので、税収も少なくなり、結果財政に影響します。少ない労働人口から税収をするとなると、賄うばかりの金額も大きくなり、税金も増えてしまいます。
電子化
インターネットが普及した現代で、税金や政治関連をネットで活用する動きが出ています。技術的には出来る範囲に来ていますが、取締りがしにくいなどという点で実行にはなかなか移されてはいません。投票率や政治への関心を広める場としても見込みはあるようです。
簡略化・厳密化
税金の仕組みや種類を簡略化し、国民への理解や参政化を図ります。また、厳密に取締り、管理運用することで未納や無駄遣いといったことが無いようにします。
【photo】Tax Rebate by Images_of_Money
OECDのデータによると、「対GDP税収比率比較グラフ(2009年)」によると、日本は34国中28位の26.9％です。1位はデンマークの48.1％、2位はスウェーデンの46.7％、34位はメキシコの17.4％となっています。
この統計から、世界的に見れば日本の税金は安いことが分かりますが、現状の税率からもっと増税してしまうと私たちの生活は苦しいばかりです。税金の値と良い国かは間接的な関係でしかありませんが、日本が福祉国家を目指すならグラフの統計の値は低いといえるでしょう。
OECD諸国の平均的な税負担は2001年から2004年の間に一旦低下しましたが、再び2000年と同じ水準へと上昇しているデータがOECDから出ています。2006年の税負担が2005年に比べて1ポイント上昇した国は3カ国(イタリア、アイルランド、韓国)、1ポイント低下した国も3カ国(ルクセンブルク、ニュージーランド、スロバキア)でした。
【photo】National Diet Building by Dick Thomas Johnson
私たちの税を今一度考えてみましょう
私たちの税金問題は深刻な状況といえます。
有効に利用されない現状が続けばやがて日本は衰退し、死んだ国となってしまいます。
なけなしの税金を有効活用されず、公的サービスが無くなり、なにをするにも不自由な、一人よがり・他人任せの国はもはや、国として機能しているかどうかも言い切れません。私たちは、いつそんな時代が来てしまうか分からない瀬戸際に立たされているのです。
税金のこと、それにまつわるシステムのこと、これからの先を支えていく財政のことを考えることに、世代や性別の格差は本来ありません。参政や税金にたいしての意識を高め、自分の血肉を国へ預けていることを再認識しましょう。
ＣＬＥはこう考える
住宅を一つ建てるにも、多くの制度や税金があります。それはときに、自由な設計の妨げや予算の限界になるときがあります。
それも、税金で直せないところであり、直していくべき点です。私たちは人と社会と環境を考えた住環境生活をつくり続けていくためにも、税金のことをただの制度や徴収などとは考えません。
真剣に税金を払い、それに見合う制度を期待し、いざとなれば施策を提案します。
重要なのは、税金を我が身として考えることこそにあるのです。
