【photo】farming woman by simplyla
財政とは、国家や地方公共団体の経済行動を指します。
現在、この財政に必要な資金は、家計や企業から税金として収集され、国や団体の制度を通じ、医療や年金や保証などの社会保障、教育、道路の整備などに使われています。国民から集めたお金を無駄遣いしたり、出し惜しみをしたり、下手な遣り繰りがあってはなりません。私たちの暮らしをより良いものとするために、私たちは財政のことを知り、また、常に提案をしていく権利があります。
歳出と歳入
財務省のデータによると、歳出のうち７割が国際の元利払いにあてられる費用と地方交付税交付金などの社会保障関係費が占めています。その値、６８兆３８９７億円と莫大です。
歳入を見れば税金によって集められたお金は必要予算数の半分程度に過ぎず、公債金収入という借金によって賄われています。
税収減
消費税率の引き上げが決まり、これから８％、10％と税率は上がっていきます。当然税収増となり、財政赤字解消や社会保障も充実する見込みがありますが、国民はさらに消費意欲を無くし、負のスパイラルが加速すると、結果的に税収減となる可能性が出ています。
負債額の増大と返済
このまま税収がままならず、債務残高を増大してしまった場合、現行日本を圧迫することになります。政策の自由度が減少し、世代間の不公平の拡大など、経済や国民生活に大きな影響を与える要因になります。
インフレ発生、紙幣発行、社会保障の縮小など、国債の返済方法に並んでいます。消費活動が冷え込み、景気が悪くなっている側面がある以上、私たちが出来るのはしかるべきところにお金を使っていくことです。
円高と円安
大震災直後、サプライチェーンが壊れてインフレが起こり、円高がじきに大暴落することが言われています。ユーロ危機、タイの洪水など世界経済危機においても日本企業は気丈になんとか凌いできました。円の需要が大きいか、円の供給が大きいからか、日本に円の需要が少ないからか、円は高騰と下落を繰り返しています。
地方や国の財政健全化
国の財政悪化を代償とした地方財政の悪化により、国と地方の財政事情の不均衡が拡大し、
健全な財政を維持するために、経営の能力の健全化を図る法律が平成21年４月に前面施工されました。財政の健全化の実現に向けて、国際金利が低位安定し、国際消化が順調な今のうちに改革の着実な実施などを行い、具体的に実行に移す必要があります。
【photo】World War II toy soldier falling on battlefield by Horia Varlan
過去を振り返る
財政を行ってきた国はほぼ「歳入不足・歳出過剰」になっているようです。
ローマ…３世紀頃。社会資本維持や異民族進入防御の歳出により荘園化による帝政崩壊
スペイン、ポルトガル…16世紀頃。南米からの莫大な銀収入により浪費を続け価格革命
イギリス、フランス…17世紀頃。対外侵略に明け暮れて莫大な国債残高を抱える
日本は明治維新後にいままでお米現物による歳入を、地租改正によって貨幣経済に合わせました。今までの財政の歴史を振り返ると、歳入に合った歳出が出来れば望ましいといえないでしょうか。
【photo】高速道路by いぬっころ
財政の崖
2008年9月、アメリカ合衆国の投資銀行であるのリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的金融危機になりました。このリーマン・ショック後の景気低迷に対応するために、アメリカは減税などの特別措置をとりましたが、さらに財政赤字になり、今後政府の歳出を削減する方針となりました。具体的な削減案か追加の景気対策が、減税の期限が切れる2013年1月までに決まらなければ、アメリカの景気は崖から落ちるように悪化し、アメリカの景気が下がれば、世界経済にも甚大な影響が出てきます。このことを「財政の崖」と呼んでいます。
2013年1月1日、アメリカ議会は回避法案を可決し、ひとまずの「財政の崖」を凌ぎました。しかしこれは一時的な回避案でしかなく、再び同様の問題に直面した時、今後の先行きが危ぶまれます。
世界各国との比較
OECDの『財政規模』『公務員数』のデータから大小政府の比較を整理してみると図ような統計になります。これを見ると、財政規模と公務員数の両方の指標ともにOECDトップランクであるのがスウェーデンであり、ついでフランスやノルウェーが上位であることが分かります。日本は公務員数がトップの小ささとなっており、財政規模とあわせるとこの位置が妥当なものかどうかが鍵になってきます。
また、教育現場への財政的支援が縮小しています。教員の給与はOECD諸国の中で比較的高い値ですが、年々減ってきています。また合計法定勤務時間がOECD平均(初等教育1678時間・前期中等教育1673時間・後期中等教育1676時間)よりも1876時間と大幅に長くなっています。
【photo】歌津伊里前, 宮城県南三陸町で瓦礫撤去ボランティア(レーベン号) Volunteer at Minamisanrikucho, Miyagi pref. Entire town destroyed by the tsunami of Great East Japan Earthquake by jetalone
21世紀、私たちの生活はめくるめく移り変わり、国内国外のための必要資金がかさんできました。
震災復興資金
2011年3月11日、東日本大震災以降、被災地の復興は確実に進んでいるとは言い切れません。人手も資金も方法も足らないのが現状です。すべて元通りに、瓦礫の平地を再生するのは困難なことです。ですが、この問題をいつまでも先送りにしていては、私たちは震災から立ち直ったとは未だ言えないのです。
原発事故対策資金
同様に、原子力発電の事故対策、処理方法など、各地で賛否両論が起こっています。想定外の事態に備え、財政危機が起こらないとは思わない処置がこれから必要になってきます。そのための財源確保としてまた国債を発行するのでは、大概的に一時しのぎにしかなりません。
【photo】7dcp3111553-poverty by Wolfgang Lonien
国際協力資金
日本は、主要国アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに次いで五番目に政府開発援助金額を投資しています。この額は歳出総額(平成24年度当初予算)90兆3339億円の内、0.6％5216億円です。多くの人が貧困や飢餓に苦しむ発展途上国が世界にはたくさんあります。私たち日本他、経済力のある国はそうした発展途上国と会話し、技術を渡し、資金を援助し、自立を支援・援助する必要があります。
【photo】Tax by Images_of_Money
本来のあるべき姿
不景気の中、地道な景気回復対策がされています。そのはじめ、2008年アメリカで開かれた金融サミットで世界各国が金融不安解消のため協力体制をとる方針を固めています。
日本では、金融不安対策として、すでに様々なセーフティネットを整備しています。銀行や会社が破綻しそうになっても、資産が守られる仕組みになっています。これらを各個強化しより磐石な体制にしていければ日本は安心です。
国が国債を発行し、銀行がそれをどんどん買ってしまうと、いずれ払えなくなり破綻します。未だ破綻していない現状でも、他国は「日本は国債を返せないリスキーな国ではないか」と心配しています。この現状を打破するには税収増と景気改善が必要になってきます。私たちに出来ることは、景気改善をするために、なるべくお金を使い、需要を増やし、お金の流れを作ることにあります。
そうして地道にも改善をしていくことで、あるいは世界恐慌に陥るようなことがあっても未然に対策を持って臨むことができるでしょう。
ＣＬＥはこう考える
私たちは建築会社工務店です。ですが需要を増やすことは住宅を作り続けることだとは思っていません。本来家は永く住めるものです。世代ごとに取替えては、限がありません。人と社会と環境にあった家づくり、ひいては街、国づくりをして全体の景観や暮らしを整えます。すると、家づくりに当てていた莫大な資金を国民は他のことに使えるようになります。そうすると景気をいずれ回復する一因となりうるでしょう。
家の需要が冷え込むでなく、活気に満ち、いずれ「必要とされなくなったとき」は、私たちは別の事業でまた人と社会と環境のため、世界と日本の経済のため、働き続けるでしょう。
