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CLEとスマート社会

産業構造

日本の産業

農産業
【photo】farming woman by simplyla

明治以降躍進を続けてきた日本の産業が、不景気により低迷しています。

アメリカのドル安、中国の低賃金による生産の流れ、高齢化による内需の低下…。

技術力とノウハウで世界と並べた日は今は昔、日本の産業はいまや暗いかげりを帯びています。今一度景気の上昇を図り、経済・貿易状況を良くするためには何が出来るでしょうか。考えてみましょう。

漁業
【photo】Coming aboard, cod being removed from the trap into the Island Star. by Derek Keats

第一次産業

自然から生産をする産業で、農業や林業、水産、製糸、狩猟採集などがあります。

現代の日本の第一次産業者は高齢化の影響で、平均年齢が高く、若者は都会行ってしまい、跡継ぎがいません。やがて管理者のいなくなった畑や森などは荒れ果てていき、再興するまで手間とお金がかかってしまうようになり、あまり効率的ではありません。

工業
【photo】Greenhouse Gases from Factory by CECAR - Climate and Ecosystems Change Adaptation R

第二次産業

製造、建設、加工、工業や、電気、ガス、水道などのライフラインも含みます。

工場用水や廃棄ガスでの環境汚染、災害によるライフラインのストップなど、致命的な影響を受けやすい産業といえます。

商業
【photo】Shopping for yummy plums... by Ed Yourdon

第三次産業

通信、金融、運輸、小売、サービスなどがこれにあたります。

昨今のインターネット通信などの事業やその他時代と共に生まれた第一次、第二次産業に含まれないものが含まれますが、定義によって細分化されます。

工業
【photo】Clockmaker. by MJ/TR (´・ω・)

町工場

日本の産業発展を進めてきた原動力である、町工場。小規模ながら繊細な仕事をする職業が今も残っています。長年の熟練をかけて磨き上げた技術は昨日今日真似できるものではない、日本の宝です。こういった町工場を守っていくことも、日本の産業を見直す一つの項目になるのではないでしょうか。

中小企業・大企業

日本の産業が世界に対して向かっていけるかどうかは、中小企業、そして大企業の手にかかっています。工場化をして生産効率を上げ、IT化で流通がスムーズになりましたが、更に知恵のある工夫をもって企業のあり方を変えなければ世界と張り合えません。

人件費を日本人に向け、国内生産を目指し、雇用システムを変えることが出来ます。

メディアを活用して、地元や世界中の人に向けて視覚や聴覚に訴える宣伝が出来ます。

風評を操作できれば、市場操作が出来ます。

信頼できる人格や、技術のある人手を雇い、成長させ、日本化した産業を売り出せます。

大企業のあり方

…日本の経済や安定、安心を第一に、積極的に世界事業へ展開し、中小企業を引っ張っていくことができます。

中小企業のあり方

…金儲けよりも人間を大切にする会社や社会づくりを第一に考えることで、内需があがっていきます。地域の状況から企業が出来ることを、日本にしか出来ないことをしていくことで、結果的に国内の安定と世界からの注目を集める会社にしていくことができます。

企業
【photo】JIBE #1 Event (Launch) June 19, 2009 by Robert Sanzalone

働く在日人

現在日本には多くの外国人が働いています。日銭を稼ぐバイトをこなしたり、日本人のために活躍している人のほか、いろんな境遇に耐えている在日外国人がいるようです。

フィリピン

…厚生労働省の働きかけでフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れがされています。

ブラジル

…同じく介護の仕事に携わっています。2008年のリーマンショックで多くの在日ブラジル人が故郷へ帰りましたが、今は日本へ移籍する人も増えています。

韓国・朝鮮

…日本との歴史の中で在日韓国・朝鮮人が差別を受け生活や働くことが困難になっています。

世界の産業

世界の産業
【photo】world trade ctr construction by dfbphotos

日本と世界が貿易をしあい、産業構造はさらに複雑化、リスキーで生産性のあるものになっていきます。日本と世界を結ぶ点で、私たちはなにに着目し、倣い、そして学んでい行くべきかが考えてみましょう。

国際機関

日本と世界の貿易では以下のような国際機関が通されています。

日本経済や金融機関、物価の混乱がないのは、各国が協力というチームをあらかじめ作り貿易のしやすい状況にし、互助信頼ながらも競合する機関があればこそなのです。

ASEAN(Association of South‐East Asian Nations)

東南アジア諸国連合

APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation)

アジア太平洋経済協力

WTC(World Trade Center, WTC)

世界貿易センター

WTO(World Trade Organization)

世界貿易機関

IMF(International Monetary Fund)

国際通貨基金

UNIDO(United Nations lndustrial Development Organization)

国際連合工業開発機関

夜のニューヨーク
【photo】Skyline - New York City, New York at night by Trodel

他国例

それでは、日本がよりより産業構造をつくっていくためには、どんな他国の例に倣えばいいでしょうか。

たとえばデンマークでは、労働市場がとても柔軟な環境となっています。法人税率も日本の39.5%に比べ25.0%とビジネス環境に優れた数値です。また、デンマークでは他と比べて解雇などの規制が弱いので「雇いやすく辞めやすい」現状となっています。労働時間についての規制も緩く、労使の合意があれば夜勤や週末についての制限がなければ、365日働き詰めでも許可されています。こうした労働環境の代わりに世界トップクラスの医療や福祉を受けられます。

また、アメリカでは輸入を増やすためにドル安政策を取っています。サービス業が盛んで、物の物価的価値よりも、人々を楽しませる・驚かせる・感心させるものを作ることが得意です。格差を許容する社会で、こちらも仕事に就きやすく辞めやすい国です。日本と違って職を変えることがキャリアアップの入り口でもあるようです。

街並み
【photo】Hongkong style by llee_wu

世界統計

世界中と比べてみると圧倒的な生産高を出している国があります。中国です。

金生産量1位…2位は南アフリカ共和国、3位はオーストラリア

ビール生産量1位…2位はアメリカ、3位はブラジル

カラーテレビ生産量1位…2位はヨーロッパ、3位は北米

自動車生産量1位…2位は日本、3位はアメリカ

米生産量1位…2位はインド、3位はインドネシア

(出典:FAO、USGS、昭文社「なるほど地図帳世界2012」)

莫大な人口と経済成長を背景に中国は、生産高、販売数を増やし、いまやGDP世界第2位です。しかし、沿海部を中心とした香港などの貿易口や大都市を先行重点的に発展させる「先富論」を実施した結果、国内の貧富の格差はさらに大きいものになり、固定資産税や相続税もないため、富裕層の財産はそのまま引き継がれ、格差が改善される仕組みにはなっていないようです。

スマートフォン
【photo】Samsung GALAXY SIII Media Launch 42 by vernieman

国際競争

日本のエレクトロニクス分野のメーカーが持つ国際競争力は昔ほど強力ではありません。多くの日本企業が束になってもサムスンのスマートフォンには適わないとさえ言われています。他にも、日本の産業の国際競争力は長短一体で大変難しい状況が続いています。

打開策をどう考えるか?

教育の見直し、増税、TPP参加、終身雇用・年功序列の排除など、打開策は語られつくされています。世界を見習いアメリカナイズしてしまうと「日本式」が失われ、逆に「日本式」にとらわれていると、確実に日本は落ちぶれてしまいます。

最初から世界一を目指す

たとえば経営のうだつがまったく上がらない企業が世界一のものをつくりだせば、世界に通用し、産業国際競争力が高くなります。これは根性論やチャレンジ精神だけではなく、日本人の創造力や応用力が試されています。先代的なやり方である勉強したり時間をかけたりすればいいものが作れるのは当たり前で、これからは国中の企業が世界を相手にする体制でなくては、産業も競争力も成長していきません。

日本と世界とつなぐ「あるべき姿」へ

林業
【photo】Oregon_BLM_Forestry_05 by BLMOregon

日本の産業を活性化させ、国際競争力をあげ、貿易を盛んにおこなう方法を今、考えることができます。

日本は資源の少ない国です。生産業なくして経済は発展していきません。精巧を極める製造技術を武器に、汎用性のある商品を海外に売り出すことが鍵になってきます。コストを減らした先にある、確かな品質を損なわないような製造が出来ます。

また、政策面でも工夫を凝らすことが出来ます。関税を減らす、補助金の見直しをするなど。TPP参加でつぶれるような農業なら守る価値はない、という意見も出ています。

CLEが考える産業への参加

インフラを整備し、新しい時代の産業を発展できるに相応しい街づくりをします。

人材を教育し、世界で活躍できる人間力を養います。

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