ＩＭＦの調査によると、日本の実質ＧＤＰ(2011年)は468,191.10億円です。
これは世界185ヶ国中、アメリカ、中国につぎ3位の数値を出しています。
【photo】The Table and Chairs by faungg
日本の国内総生産が上位に入っている理由は、経済システムにうまく踏み込み、運用しているからです。
ＷＴＯ
自由貿易促進を主たる目的としている国際機関に、日本は発足時から加盟しています。
ＦＴＡ
自由貿易協定を推進する方針を決め、2002年にシンガポールとの新時代連携協定が発効され、ほかにものメキシコでも協定を締結しました。
以降ＡＳＥＡＮ諸国韓国、アジア太平洋、オーストラリア、カナダ、ＥＵなどそれぞれとの二国間交渉をつづけています。
ＧＡＴＴ
もともとＷＴＯはＧＡＴＴという協定が国際機関になったものです。日本はこのＧＡＴＴに1955年に加盟していました。
ＴＰＰ
加盟国間すべての関税の9割を撤廃し、やがては全廃する協定に日本の反応は賛否両論です。加盟すれば関税が無くなり貿易がしやすくなる一方、もともと関税が利益の主たる物価についてはマイナスの面が高くなってしまいます。また震災復興の遅延や、食品の安全、医療や雇用などにも影響が出てくるので、慎重に考えられています。
【photo】P3130010 by __U___
食料
ＴＰＰ協定に参加することで一番変化がおきるのは食料問題です。
安い食料が輸入できるようなると、国内の安くない国産品は国内でも国外でも売れなくなります。そうすると農林水産業は壊滅的な被害を受け、作った食料も無駄になります。
バイオマスエタノールを発展させると…。
バイオマスから燃料が作れるバイオマスエタノールは、食料と燃料との競合が課題点となっています。原材料にトウモロコシを使えば、それだけ食糧がなくなるということです。非可食部分や非食用植物などで代用・応用できる新エネルギーに期待したいところです。
ご存知ですか？今、世界の13億トンの食糧が廃棄にされています。
これは世界の食料(年間)の３分の１を占める量となっています。残飯を施設へまわす循環もありますが、それでもこれだけの量を捨てる現状となっています。今、世界中で多くの人間が貧困と飢餓に喘いでいます。
また、作物が豊作にするにあまり、価格が下落してかえって農家の稼ぎが少なくなる『豊作貧乏』が起きると、収穫できる大量の作物を廃棄にする方法が取られています。今、日本は世界中と繋がっているのですから、もったいない廃棄活動を、有効な資源利用に活用できないでしょうか？
ＴＰＰの規制緩和により、日本の食卓に農薬・添加物食品が並びます。
日本の食用品にも農薬・添加物の使われているものがありますが、ＴＰＰで規制が緩和されてしまうと、日本で規制していた農薬使用・添加物食品も輸入されるようになってしまいます。遺伝子組み換え品もろもろも同じように安全性が低くなってしまうでしょう。たとえば日本で使用が認められている食品添加物は約800種ですが、アメリカだと約3000種なのです。もし規制が緩和され、健康に悪いものを「多く食べないから大丈夫」「自分は食べなければ大丈夫」と食べるようになっては好ましくありません。今の時代の人が容認したとしても、次代の子供たちにもそれが続いていくのです
【photo】CIMG1745 by max.takaki
日本農業
現在、日本には埼玉県と同じ面積の耕作放棄地があります。農業就業者の平均年齢は高齢化し、農業へ就業する若者も減り、いま日本の農業は衰退が進んでいます。
日本の国土は狭く、本来自給率を上げるほどの農業には向いていません。ですが、過疎化・無人化する土地も増え、荒れ果てた山や林がたくさんあります。失業率や過疎を解消し、農業の復旧をするためにも、ＴＰＰ参加を深慮し、日本国内の第一次産業に対する規制・補助・施策をするべきではないでしょうか。
自給率
農林水産省の調査で日本の2011年度自給率は39％と、主要先進国の中で低い数値となっています。これから世界人口が増加し、水不足や地球温暖化で食料生産が危ぶまれると、食料の確保が懸念されます。日本が自給率を上げるには、「旬」の国内食品をとり、地元の食材や、食べ残しを減らす方法があります。
人口
増え続ける人口の中で、より多くの人の格差をなくし、住環境を良くするためには何が出来るでしょうか。
以下の衣食住において、私たちは考えることが出来ます。
働く…日本や世界において必要とされている職業を見つけることが出来ます。また、今就業している人でも、経済システムを良く使った取り組みを考えることが出来ます。
食べる…健康を気遣った、郷土料理や健康的な料理を楽しめます。
住む…土地やライフステージにあった家で、周囲の環境に馴染みながら生活できます。
楽しむ…生活上の多少の無理をコントロールすることで、それは人生を楽しむスパイスとなり、より豊かで幸せな住環境の要素のひとつになります。
【photo】ASEAN-Canada Dialogue welcome reception at the Bill Reid Gallery hosted by DFAIT-Foreign Affairs and International Trade Canada and Asia Pacific Foundation of Canada- Photos by Ron Sombilon Gallery-62 by RON SOMBILON MEDIA, ART and PHOTOGRAPHY
連合
ＡＳＥＡＮ
東南アジア諸国連合…インドネシア、タイ、マレーシアなど。
ＥＵ
欧州連合…オーストリラリア、ベルギー、ブルガリアなど。
ＡＵ
アフリカ連合…エジプト、スーダン、リビアなど。
ＡＰＥＣ
アジア太平洋経済協力…環太平洋地域にある多国間経済協力の非公式フォーラム。参加エコノミー(国家に限定しない)は日本、アメリカ合衆国、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど。
【photo】UNESCO by William Ismael | Willpower LifeForce
国際機関
ＩＭＦ
国際通貨基金…通貨と為替相場の安定を目的にした専門機関。
ＷＨＯ
世界保健機関…人間の健康を基本的人権のひとつと捉え、その達成を目的にした専門機関。
ユネスコ
国際連合教育科学文化機関…国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的にした専門機関。
各国をまとめる連合と、国際的な規格やルールを作る国際機関が無くては、地球全体のスマート化にはなかなか繋がらないでしょう。
地球規模のスマート化が実現したら何が出来るでしょうか。
経済発展…世界各国間の経済が活発になり、貧しい国がなくなります。
環境維持…地球の資源を考え、守り、保存していける、次世代に住み次げる星になります。
安全保障…お金が蓄えられるようなれば、生活を安定してくれる保障が充実します。
文化保護…国際化をはかり、自国の文化を相対的に尊重しあえる世界になります。
人間成長…世界経済的に豊かになり、不満が取り払われると、前向きに人格が作られます。
ＣＬＥの考えている世界のあるべき姿とは
経済を活発にするためにも、もっと日本は他国に向けて積極的にアピールし、交流を深め、また競合できるような能力を備えなければなりません。そのための日本国内の経済や法律、規則の整備、見直しが必要になっていき、それには国民一人一人の意識が試されます。
自給率を上げるために食べるものをよく考えなければなりません。
経済のシステムになっている機関や連合、協定を認知しなければなりません。
国民のニーズと自国の統制をしてくれる国会議員をよく選ばなければなりません。
直接経済に結びつかなくても、いずれ来る日本や世界のさらなるグローバル化のために、自分の住環境を見直すことが出来ます。
私たちＣＬＥは、今現在の問題のみ挙げるのではありません。今生きている人たちの子供の時代や、今よりもっと過疎化過密化、少子化高齢化が進んだ未来のことも考えて、経済の再興、発展を願っています。
