【photo】Street Speech of Election of The Presidents of Democratic Party of Japan By Dick Thomas Johnson
不況の煽り、震災の影響、少子化、高齢化…。
昨今の国内問題で、日本の消費傾向が変わってきています。
| 年齢階層別・世代別の消費構造【出所】商務省「家計調査(2010年)」 | |
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食料 …子供のいる家族世代(30・40歳代)と年金受給世代(60歳以上)においてウェイトが高い。 |
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住居 …賃貸物件に居住する割合は30歳代までが高く、以降から持ち家比率は高まっている。 |
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光熱・水道 …外出しない在宅する時間が多い高齢者世代においてウェイトが高い。 |
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被服・履物 …育ち盛りの子供を抱える家族世帯においてウェイトが高い。 |
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保険医療 …60歳以上の高齢者世代でウェイトが高い。 |
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交通・通信 …携帯電話・インターネットの利用頻度の高い若年層世帯(30歳代まで)においてウェイトが高く、また、利用頻度の低い高齢者世帯(60歳以上)のウェイトが低い |
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教育 …教育に費用のかかる家族世帯(40・50歳代)でウェイトが高い。 |
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教養娯楽 …育ち盛りの子供を抱える家族世代(30・40歳代)と高齢者(60歳代以上)においてウェイトが高い。 |
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いびつに傾いた日本の人口と経済を、社会保障の変化でどう支えていけるでしょうか。
私たちの生活を支える国の所得移転制度、「社会保障」。
これから減っていくものについて、特に注意が必要な点は以下です。
年金給付…基礎年金、厚生年金の給付額が0.3％減額されます。これは前年の物価変動率に応じて年金額を改定する「物価スライド」によります。
財源…高齢化に伴い社会保障給付費が増える一方、社会保険料収入費は横ばいで、財源として足りない現状にあります。今後財源の確保として消費税・公費・社会保険料が増税されていきます。
生活保護費…社会保障改革推進法で負担増大の抑制として生活保護者の保護受給費が減らされようとしています。実際に減らされれば、最低限の生活すらままならない国民が増えることになります。
【photo】蔬菜/Vagetable / Allen's VISION
消費者の懐が冷え込む時世に、社会保障を良くするため財源の確保と称し様々な財政見直しが考えられています。
消費税…税率の引き上げの動きがあります。日本は世界基準で見れば5％と低いようですが、国税収入のうち消費税収入の割合を見れば他国とさほど変わりません。
医療費…高齢者の増加により需要が増えたこと、医療技術の高度化、診療報酬の引き上げなどが理由にあります。75歳以上の医療費は、保険給付の5割を税金、4割を現役世代の拠出でまかなっており若者の負担が増えていきます。
保険料…都道府県ごとに保険料が10％前後で増えています。介護保険料も年齢ごとにそれぞれ増えます。
【photo】National Diet Building / Dick Thomas Johnson
高齢者・生活保護受給者・医療費の需要増加…。
日本の社会保障給付費はどんどんかさんでいきます。
しかし現状、給付費に見舞う保険料収入がありません。
どうすれば円滑に、活発に経済を動かし、保険料収入へ繋がるでしょうか。
今、政策では「お金がないから社会保障を減らす」方向にあります。
そうではなく「社会保障のためのお金を集める」方法を考えましょう。
税を減らす
→需要が増える→社会が循環する→経済が成長する→企業からの税収アップ
政策で企業を補助・動かす
→経済が政策で決めた方向に成長する(エコ・家・子供・高齢者など必要実需に貸付・補助)→経済成長→税収アップ
公務員改革
→公務員の制度を改めて無駄な税金利用を止める→スマートな税金利用→税収の勢いの足がかり
企業のスマート化
→生産コストを抑え、人件費を抑える→浮いた人材を他で使い、失業させない(政策や企業のフォローが必要) →企業拡張し、勢いに乗れば経済が成長する→税収アップ
各家計の倹約をやめる
→他に出費するようにする→需要が増える→企業が動き経済は潤う→税収アップ
ＣＬＥが考えているスマート社会・スマートハウスと社会保障のつながりとは
たとえば税金を実需に貸し付け、デフレギャップを抑える方法で、
建設に関する補助が増えれば、家づくりや建物インフラが増え、そこで国民の知識がエコ・自然派・防災であれば、
より機能的で、地球・自然を枯渇させない、災害時にも安心で、人体にも健康的な建築物の需要が増えます。
現代社会・地球の問題点を補う新しい意味での「スマートハウス」が増え、「スマートグリッド」になり、やがて国・世界・地球規模になれば」、より円滑で活発、機能的で平和的、人々が永く豊かに暮らせる「スマート社会」の実現になります。
そのスマート社会には、やはり国民の支えであり助けである社会保障の不足があってはなりません。
