【photo】投票済証 by sekido
現在日本の政治・政党は別れ、700余りの議員がそれぞれ派閥を作り、政治に望んでいます。
どの政党からどの政治家が議員へなるかは選挙制で決められ、日本人は選挙に参加し、日本の未来を担う議員を自ら選ぶことが出来ます。
ですが、2012年第46回衆院選の選挙で戦後最低の投票率59％前後となりました。冬の悪天候時、12党という政権乱立、不況による政権への関心の無さから、人身の心は遠ざかっているようです。
1選挙区につき1名選出する「小選挙区制度」と、政党の得票率に比例して議席配分を決定する「比例代表制度」を、並行して行う「小選挙区比例代表並立制」が日本の選挙では採用されています。
2012年師走の内閣総理大臣指名選挙では安倍晋三新首相として選ばれました。
【photo】Battlebus of Japanese Communist Party by ivva
問題点
多く言われている現在の選挙制度の問題点は以下の通りです。
有権者数格差
…都市部と過疎地域の選挙区間で、議員定数と人口（有権者数）の比率に不均衡が生じ、「1票の格差」（投票価値の不平等）が拡大しています。
死票が多い
…小選挙区制度を使うとどうしても一人しか当選できないので死票(当選されなかった選挙投票)が増えてしまい、多様な民意が反映されません。
投票率の低下
…政党大勝予想が付いてしまっていたり、明確な判断基準が付かず曖昧になってしまったりすると、投票率は低下します。他にも、投票方法の間口の狭さ、公示期間の短さなども投票率低下の原因になるようです。
【photo】tokyo metropolitan government office by jamesfischer
行政コスト
普段行政から受けている、様々なサービスにも税金が使われ、消費した費用を行政コストと呼びます。行政コストには人にかかるコスト、物にかかるリスト、移動支出的なコストやその他があり、小泉純一郎政権の構造内閣路線であった「民でできるものは民へ」という考えに基づき、現在、民営化できる公共サービスは拡大し、市場化が早まっています。
加え、行政が行うと不効率でコストがかかってしまうのも問題です。
問題点
人件費や退職給与引当金繰入など、無用なコストがかかっています。
コスト意識が希薄となっています。現状は「予算内でできるかどうか」を主に考え、「予算を残して最大の成果を出す」という意識は、実行するまでいたっていません。
減価償却費の概念が確立していません。会計で過去の原価を将来に配分する減価償却は、行政コスト計画書において重要視されていません。また、投資的経費も同様です。
【photo】新聞の配信 by HIRAOKA,Yasunobu
国民は参政権を放棄しつつあります。
口々に政治への不満や希望を言いますが、実際に参加して民意を現して行政に関心を持つということが少ないようです。ころころと変わる首相には外国人でなくても辟易とし、いつまでも前進しない政治問題に苛立ちを通り越してあきれているのです。
政治家が変わると、また仕切りが変わります。
大臣が決まるとことは生半可な決定ではありません。以前よくそういう仕事をやっていた、ということで任命された人もいれば、今回の慣れない大変な仕事に任命され、こなしてくれれば立場的見返りが大きいというビジネス面もあるようです。また、まれに顔なじみで政権を組むこともあり、世代によって問題点がまちまちに見えてきます。
マスメディア情報
私たちが政治・行政の現状を知るにテレビのニュースや新聞なのでのメディアがあります。
時にこの媒体はターゲットの人格や思想や行動をねじれた情報にして報道をします。
大事なのは政治問題をうまく解決し、運用し、管理する政治家が必要なのです。
メディアに欺かれて実態なきものに業腹になっても仕様がありません。
不実な行動
それでも信じていた政治家に裏切られることはあります。
公約を守らない、または果たしてくれなかったこともあります。
天下り、収賄、税金未納、…政治家だからこそ、日本の要たる面と選ばれた者だからこそ、そういう問題を起こして欲しくない、ということは良くも悪くも事実の民意であります。
【photo】Anxiety by sherrattsam
他国の反応はどうでしょうか
米タイム誌調査で「イメージの良い国」で日本は４年連続１位になりました。
それは他国への支援を多くやってきたことや、技術力の高さ、道徳面において評価されています。ですが、政治問題については言及されていません。
そもそも政治自体は国内の問題なので、あるとすればそれは外交や防衛にあります。
隣国に強く出られない…言いなりになっている…
朝鮮や中国、シナ、アメリカやロシアなど、現状の国交を見る国民は冷ややかです。
見習いたい国
一概に日本の行政が悪いとも、外国のほうが優れているともいえませんが、他国に倣える点はいくつかあります。
ドイツ…休暇をしっかりとる。税金と福祉のバランスが成り立っている。
スウェーデン…内需・知的経済振興。公的投資。富裕層への課税強化。
スイス…環境システム改善、貿易振興、研究・学問施設への補助など。
投票率
ＯＥＣＤの統計を見ると、世界平均で投票率が下がってきています。
投票率が高い国がすべて新興民主主義国というわけでも、旧来の民主主義というわけでもありません。
日本の投票率は70％未満で、39国中、23位と低い位置にあります。
一番投票率の高い国は95％以上のオーストラリア、二位は90％以上のベルギーですが、これは投票を義務化しているゆえの値となっています。
公共機関に対する信頼
ＯＥＣＤ幸福度白書出典、公共機関に対する信頼のデータを見ると、日本では中央政府に対する信頼(高い信頼を寄せていると回答した人の割合:2010年)が、30％未満となっています。１位は75％強のルクセンブルクとなっています。
メディアに対する信頼は約25％で、こちらはカナダやチリが60％強の数値を出しています。
【photo】Houston suburbs by Nelson Minar
一向に良くならない政治、不況、不景気。著しい解決を望むのは大変なことです。
何が変われば数々の問題を昇華できるでしょうか？
国民ひとりひとりの意識。議員の仕事や役割。世界との連携。
答えはいずれにしても一つではありません。
何が変われば解決するという問題ではもはやないのです。
解決してくれるものを一つに頼ってしまうがために、いくらばかりかを悪者にしてしまうのではないでしょうか。
今こそ、すべての問題と解決と連携を絡ませた自然体へ向かう社会が必要になっています。
改革する街づくり
行政を良くした暁には、人々の暮らしも豊かなものでなければなりません。
それは一息にルール作りや補助だけにあらず、１世紀も２世紀先も見通した、街づくりが必要です。
それには、まず災害に負けない折れない家づくりと街づくりが必要です。地盤のしっかりしたところに住宅を作り、過疎や過密の起こらない、都市が国内に幾つも栄え、地元を活性化する、いざというときに連携が取れる仕組みでなくてはいけません。
個人で出来ること・CLEで出来ること
行政というテーマで書きましたが、国内や国外と政治を出来るのは行政だけにありません。
個人が個人を助け合おうという考えを持ち、それをサービスやビジネスで活かせれば解決は近いのです。CLEでは理想を掲げ、事業を展開し人や街や社会を作ろうという心持ちがすでにあります。
理想とするスマート社会やスマートハウス、特殊法人の設置やインフラ整備のために、法律を変えていく必要があります。理想を現実とするためにCLEは立ち向かっていきます。
