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2017年12月、国土交通省は「新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する」と発表しました。
2018年4月1日に改正宅地建物取引業法が施行され、中古住宅の取引の際はインスペクションの説明が義務づけられます。
「民泊」サービスを規定した住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月に施行されます。
長期優良住宅に対する特例措置が2年間延長されます。