返済困難な奨学金

「意欲や能力があるのにもかかわらず、経済的問題から就学が困難」という人に対して行うのが奨学金制度です。日本の奨学金制度で最も利用者が多いのが文科省主管の独立行政法人日本学生支援機構によるもので、2017年度時点で高等教育機関の学生の2.6人に1人が利用しています。奨学金を返済できない人の増加に対し、同機構では返済期限猶予制度、減額変換制度などを設けています。これにより延滞者は漸減するも、返還猶予件数は急増しています。奨学金が返せない人が増加し大きな問題になっています。

2016年度末において奨学金の総貸与残高は9兆1793億円であり、その中で返還を要する債権額は6兆7872億円です。奨学金が返還されなければ未来への子どもたちへも貸与が出来なくなってしまいます。そんな状況の中、年間26万9千件の文書が転居先不明等で返送されており、その数は年々増加しています。そしてそれらの住所の調査費は国民の負担になっています。

就職してすぐに返せるという時代ではなくなりました。非正規雇用や賃金の低下により返済苦に陥ることも珍しくありません。だからと言って返さなくてよいわけではありません。
奨学金についてきちんと理解したうえで、適切に借りる。国全体の意識が変わらなければなりません。