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電気自動車の普及へ向けた動き

2017年、CO2を排出するガソリン車やディーゼル車への規制強化が多くの国で加速しました。

世界の取り組み
■イギリス
2040年までにガソリン車およびディーゼル者の販を禁止する方針を決定しました。ロンドンでは渋滞緩和のため特定の時間に市内中心部に入る車に対し渋滞税が課せられていましたが、2017年10月より市内の大気汚染の改善に向け、EUの排ガス基準「ユーロ4」に適合していないディーゼル車・ガソリン車に対し「Tチャージ」と呼ばれる排出サーチャージを新たに課しました。 これにより、基準を満たさない車が平日昼間にロンドン市内に進入した場合、1日あたり24ポンド(約3,600円)の税金が掛かることになりました。なお、渋滞税やTチャージは、EVであれば全額免除される仕組みになっています。また、ロンドン北西のオックスフォード市はガソリン車とディーゼル車の市内への乗り入れを禁止し、世界初の排気ゼロの街を目指すことを発表しました。オランダ同様充電スタンドも増加し、電気自動車の弱点である走行距離の問題解決を目指しています。

■オランダ
オランダでは企業の福利厚生の一環として、企業が従業員に車を貸与する「カンパニーカー制度」が進んでいます。カンパニーカーは国内の乗用車の販売の1/3を占めますが、EVやPHVをカンパニーカーに採用した法人に対して、購入価格の36%を経費として計上することが出来るインセンティブを導入しています。充電ポイントもここ数年で急激に増加しており、電気自動車の推進を後押ししています。

出典:「Rijksdienst voor Ondernemend Nederland」

■アメリカ
ニューヨークでは2020年までにタクシーの1/3をEVに移行する政策を打ち出しました。この政策が達成されると約1万3000台のタクシーのうち4000台超でEVを導入することになります。ニューヨークのタクシーは1台あたり年間9万6000km以上を走行するため、
CO2排出量の70%以上が削減可能となり、年間9万トン以上の削減が期待されています。
2013年には日産リーフを使用した試験サービスが実施され、6台のEV車が使用運転されました。

  
出典:http://www.cev-pc.or.jp/

■中国
世界においてトップの自動車生産台数と販売台数を誇る中国は2025年における中国自主ブランド新エネルギー自動車の年間販売目標として、300万台を掲げています。1台あたり最大100万円の補助金の支給や車両購入税の免除など財政面での優遇がなされています。一方で販売予定のないEV車の生産や安く仕入れた車に電池を取り付けることにより補助金をえる詐欺も横行しています。
急激な普及による弊害が表れています。

日本の電気自動車は遅れていると言われていますが、CO2の削減や電気自動車の普及目標を掲げ普及へ取り組んでいます、各メーカーも電気自動車量産に向けた取り組みが進められています。そんな中、2017年9月、日産とSUBARUで無資格者による完成検査が行われていたことが発覚し、大きなニュースとなりました。競争が激化するなか、安心安全がしっかりと確保されたうえで、環境に配慮した電気自動車の普及が望まれます。

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