米フロリダ銃乱射事件と銃社会

2018年2月14日、アメリカのフロリダ州の高校で、17名が死亡した銃乱射事件が発生しました。
容疑者はその高校に通っていた19歳の元生徒で、以前から銃の所有や異常行動、学校への銃撃を示唆する投稿などがFBIへ通報されていましたが、このような甚大な被害の事件になってしまいました。
容疑者は、乱射可能で火力の非常に強いアサルトライフルを使用していました。

今回の事件を受け、トランプ大統領は「精神疾患という難しい問題に取り組まないといけない」とコメントをし、銃規制については触れませんでした。
そんな中、フロリダ州の高校生は、学校の安全と銃規制を求める抗議デモを行ないました。
2012年12月に発生したコネチカット州小学校銃乱射事件からこれまでに1600件ほどの銃乱射事件が起きているそうです。
それほどまでに銃乱射事件がなくならないのにも関わらず、政治家は銃規制への対策を行っていません。

日本では銃の所持が非常に厳しく規制されており、銃所有率は0.3％程で、世界で最も低い状態で、日常的に見ることは全くありません。
日本のように原則として銃保有を認めていない国は少なく、多くの国が簡単な手続きやライセンス取得で拳銃・ライフル銃の所持ができます。

日本人の感覚からすると「凶器となるものを気軽に所有できる」から事件が多発してしまうと考えてしまいます。
ですが、銃保有が認められているアメリカなどでは「自分の身は自分で守るもの」で銃がなければ「自衛」ができないと考えられ、銃が保有できないとなると身の安全が確保できないと考えられています。
そして現状、アメリカでは市民の４割が銃を所有しているとされています。

銃が流通している地域だからといって事件が多発しているわけではなく、自然に囲まれているからゆえの「野獣駆除」「食料調達」として使われている地域では事件少ないです。
その一方で「自衛」を目的として銃を保有する人の率が高い地域もあります。そのような地域での銃事件の発生率が高い現状。
2012年に起きた事件では実際に「自衛」「正当防衛」として銃が使われたのは259件。「殺人」に使用されたのは8342件で32倍でした。

アメリカでは完全な銃の「廃止」は求められてはおらず自由であるべきだと考えられていますが、多くの人が現状の制度に不満を抱き、信頼のできない保有者を取り締まる等の「規制」を求められていることは事実です。

少しでも銃使用による死者と事件が減るように制度が改正されていくことを願います。